シニアス

シニアスのホームページをご覧くださいましてありがとうございます。

2014年もおかげさまで順調にご依頼をいただき

新規工事とお見積もり書作成に、お時間がかかる状況が続いております。

お急ぎのお客様にはご希望に沿えず誠に申し訳なく、お詫び申し上げます。

現在のところ、以下のような状況でございます。

【お見積書作成のための現地調査】　３月下旬～

【お見積書の提出】　工事箇所を拝見した後１週間程度

【工事開始】　４月上旬～

また消費税につきましては、４月以降の工事でも

３月中にご契約をいただいた場合は５％といたします。

私共を信頼しご依頼くださいましたこと、深く感謝申し上げます。

これからもシニアスをよろしくお願い致します。

消費税の増税による住宅取得者の負担を緩和するため、

政府は今年４月以降住宅ローン減税制度を拡充します。

この制度はローン残高に応じて税金を控除する仕組みですが、

残高の対象額が2000万円から4000万円に引き上げられるのです。

しかし、これだと高額な住宅を購入する高所得者に偏るということで

政府は低所得者向けに新たな制度を創設しました。

最大で50万円の現金を給付する「すまい給付金」です。

住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため

収入が低いほどその効果が小さくなります。

すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による

負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、

住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

このため、収入が少ないほど給付額が増える仕組みとなっています。

新築だけでなく中古住宅も対象となります。

給付には購入者自身が居住することなどの条件もありますので、

良く調べて検討されると良いでしょう。

詳細は「すまい給付金」のホームページをご覧ください。

→http://sumai-kyufu.jp/

消費税の増税が間近に迫ってきましたが、相続税も２０１５年に増税されます。

相続税は、遺産の評価額から基礎控除額を引いた額に課税されますが、

１５年から控除額が引き下げられるため、実質増税となるとのこと。

増税対策として注目されているのが「賃貸住宅」です。

借地権が生じることで評価額が下がり、節税になるのです。

日本経済新聞によると、地価が高い首都圏では

課税対象者が倍増するとの見方もあるそうで、

住宅関連企業が動き出した事例を紹介していました。

将来オーナー自身や子供世帯が住む選択肢を残せるように

家族構成の変化に対応できるプランなど、

賃貸住宅経営へのハードルを下げるアイデアが盛り込まれているようです。

大切な遺産ですから、納得のいく形で活用できると良いですね。