先日のブログで『ストップ少子化・地方元気戦略』と題した
レポートをご紹介しました。
これは『日本創成会議』という民間組織の
人口減少問題検討分科会が昨年発表したもので、
2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなる、
といった衝撃的な内容でした。
記事はこちら→ https://setagayaku.jp/blog/?p=363
人口の減少や超高齢化などの問題は、
当然政府も危機的状況を感じ対策をとっています。
今回は政府の最新の取り組みをご紹介します。
昨年9月に、安部政権が新たな成長戦略と位置付ける地方創生の司令塔として
『まち・ひと・しごと創生本部』が発足しました。
人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより
将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す、としています。
昨年末には、今後5か年の目標や施策や基本的な方向を提示する
「まち・ひと・しごと創生総合戦略(総合戦略)」がとりまとめられ、
閣議決定されました。
これによると、人口減少は地域によって状況や原因が異なることから、
東京一極集中の是正と地域特性に応じた処方箋により克服するとのこと。
具体的には
①地方における安定した雇用を創出する
②地方への新しいひとの流れをつくる
③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
④時代に合った地域をつくり、安全なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
以上4つの目標を掲げています。
地方自治体がその特性を活かして、いかに魅力ある政策で人口増に結び付けていくのか、
期待して見守りたいと思います。
詳細は首相官邸ホームページをご覧ください。