~公示地価と地価動向~

今年1月1日時点での公示地価が、先月公表されました。

国土交通省のホームページに、1年間の地価動向が

まとめられていましたのでご紹介します。

【全国平均】

●住宅地→下落率が縮小

●商業地→7年ぶりに下落から横ばいに転換

【三大都市圏】

●平均では住宅地、商業地ともに上昇が継続

●約半数の地点で上昇

【地方圏】

●平均では住宅地、商業地ともに下落率が縮小

●7割弱の地点で下落(昨年は約8割)

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全国的にばらつきはあるものの、おおむね好転しているようです。

要因として

【住宅地】

●低金利・住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え

【商業地】

●低金利等を背景とした高い不動産投資意欲

●オフィス空室率の低下や、主要都市の中心部等における堅調な消費動向

●利便性の高い地域における住宅需要を背景に、

商業地をマンション用地として利用する動き

を挙げていました。

特に東京ではオリンピックに向けた開発が盛んで、

少なからず地価に反映しているのではないでしょうか。

一方郊外や地方では下落率が縮小、とはいえ

下落していることに変わりありません。

その土地を欲しいと思う人がいないから価値が下がる訳で、

前回のブログでご紹介した地方の創生により魅力ある街づくりが進めば、

更なる好転が期待できるかもしれません。