以前このブログにご登場いただいた『日本創成会議』。
以前の記事はこちら→ https://setagayaku.jp/blog/?p=355
今回は詳しくご紹介したいと思います。
『日本創成会議』とは大学教授や企業経営者からなる民間組織で、
「10年後の世界・アジアを見据えた日本全体のグランドデザインを描き、
その実現に向けた戦略を策定すべく、
産業界労使や学識者など有志が立ち上げた組織」とのこと。
組織内の人口減少問題検討分科会が昨年
『ストップ少子化・地方元気戦略』というレポートを発表し、
2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなる、
といった衝撃的な内容が話題になりました。
25年後という近い将来、自治体の半分が消滅危機にあるとは
一体どういうことなのでしょうか。
推計の根拠は「20~39歳」の女性の人口にあります。
出産に適した年齢の女性たちが都市圏へ流出することで人口が減少し、
自治体が存続できなくなるとしているのです。
驚くのは、人口が流入すると思われる都市部でも
例外ではないことでした。
東京23区では、豊島区の名前があがっています。
すでに東京都は出生率が全国で最も低くなっており、
このことから子供を産み育てる環境が整っていない、
そもそも子供を産みたいという意識が低くなっていると考えられます。
レポートでは、人口を増やすこと、地方を元気にすることへの対策を
様々な方向から提案していて、
対策は急を要し企業の協力も重要としています。
国や各自治体も手をこまねいているわけではないのでしょうが、
消滅を防ぐにはスピードアップが必要なのかもしれません。