~高齢者住まい法が改正されました~

2011年4月に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」 が

改正されました。

国土交通省によると、高齢化が急速に進む中で高齢の単身者や夫婦のみの世帯が

増加しており、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する住宅を

確保することが極めて重要である一方、サービス付きの住宅の供給は、

欧米各国に比べて立ち後れているのが現状です。

 このため、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、

バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援する

サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の

都道府県知事への登録制度を国土交通省・厚生労働省の共管の制度として

創設されました、とのことです。

「サービス付き高齢者向け住宅」 とは、

●床面積が原則25㎡以上

●室内にトイレ、洗面設備などを設置

●バリアフリー

●高齢者支援サービス(最低限安否確認と生活相談サービス)

等を登録基準としていて、登録されれば建築費の補助や減税などを受けることができます。

「サービス付き高齢者向け住宅」 が整備されることは大変良いことだと思います。

しかし、これはあくまでも賃貸住宅の制度なのです。

高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しているのは事実ですから

早急に対策を取る必要がありますが、 持家に住む高齢の方が多いのも事実です。

持家を売却して 「サービス付き高齢者向け住宅」 に転居する方も

いらっしゃるかもしれません。

しかし、住み慣れたご自宅や地域を離れるのは勇気がいることでしょう。

持家を安全なものにリフォームするなど、

より気軽に簡単にできる高齢者向け住宅制度が

もっともっと良いものになるよう、願ってやみません。